就労が認められる在留資格
在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
外交 | 外国政府の大使、公使、総領事等とその家族 | 「外交活動」を行う期間 |
公用 | 外国政府の職員等とその家族 | 5年、3年、1年、3月、30日又は15日 |
教授 | 大学の教授、講師など | 5年、3年、1年又は3月 |
芸術 | 画家、作曲家、著述家など | 5年、3年、1年又は3月 |
宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師など | 5年、3年、1年又は3月 |
報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマンなど | 5年、3年、1年又は3月 |
投資・経営 | 企業の経営者、管理者 | 5年、3年、1年又は3月 |
法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士など | 5年、3年、1年又は3月 |
医療 | 医師、歯科医師、薬剤師、看護師 | 5年、3年、1年又は3月 |
研究 | 政府関係機関や企業等の研究者 | 5年、3年、1年又は3月 |
教育 | 小・中・高校の語学教師など | 5年、3年、1年又は3月 |
技術 | 機械工学等の技術者 | 5年、3年、1年又は3月 |
人文知識 | 企業の語学教師、デザイナー、通訳など | 5年、3年、1年又は3月 |
企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 | 5年、3年、1年又は3月 |
興行 | 歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など | 3年、1年、6月、3月又は15日 |
技能 | 外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロットなど | 5年、3年、1年又は3月 |
技能実習 | 技能実習生 | 1号、2号合わせて最長3年 |
就労が認められていない在留資格(※)
在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
文化活動 | 日本文化の研究者など | 3年、1年又は6月 |
短期滞在 | 観光、短期商用、親族・知人訪問など | 90日、30日又は15日 |
留学 | 大学・短期大学・高等専門学校等の学生※ | 4年3月、4年 1年3月、1年、 3年3月、3年 2年3月、2年 6月又は3月 |
就学 | 高等学校・専修学校(高等又は一般課程)等の生徒※ | 1年又は6月 |
研修 | 研修生※ | 1年又は6月 |
家族滞在 | 就労外国人等が扶養する配偶者・子 |
5年、4年3月、4年、 |
※資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。
身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)
在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者 | 無期限 |
日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・実子・特別養子 | 5年、3年、1年又は6月 |
永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子 | 5年、3年、1年又は6月 |
定住者 | インドシナ難民、条約難民、日系3世、外国人配偶者の実子など |
5年、3年、1年又は6月 |
就労の可否が指定される活動によるもの
在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
特定活動 | 外交官等の家事使用人、難民認定申請中の者、卒業後就職活動を行う留学生、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく看護師・介護福祉士候補生など |
5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々の外国人に指定する期間(5年を超えない期間) |