HACCP(ハサップ)を導入しましたか? 一般の飲食店、食堂、スナック、旅館などの食品関連事業者も対象です。行政書士かんの事務所は、『小規模な一般飲食店向け HACCP関連書類』の作成をお手伝いします。

HACCP(ハサップ)をご存じですか?

食品衛生法が、2018年6月、約15年ぶりに改正されました。
2020年6月からHACCP義務化の法令(改正食品衛生法第50条)が施行され、経過措置として、1年間の猶予期間が設けられますが、2021年からは、完全義務化になります。

 ● 2018年6月 食品衛生法が改正
 ● 2020年6月 HACCP義務化の法令が施行
     1年間の経過措置期間
 ● 2021年6月 HACCP完全義務化

改正の背景や趣旨、概要は、下記のとおりです。

食品衛生法等の改正の背景・趣旨

○ 世帯構造の変化を背景に、調理食品、外食・中食への需要の増加等の食へのニーズの変化、輸入食品の増加など食のグローバル化の進展といった我が国の食や食品を取り巻く環境が変化。
○ 都道府県等を越える広域的な食中毒の発生や食中毒発生数の下げ止まり等、食品による健康被害への対応が喫緊の課題。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められる。

食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日公布)の概要

【改正の趣旨】
○ 我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずる。
【改正の概要】
1.広域的な食中毒事案への対策強化

2.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化
3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
4.国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
5.営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
6.食品リコール情報の報告制度の創設
7.その他(輸入・輸出関に関すること)

今回の改正で、外食なども含めたすべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められました。

お知らせ

飲食店のみなさまへ

令和2年6月1日に改正食品衛生法等が施行されます。食品衛生管理が変わります!HACCP(ハサップ)は、すべての飲食店の法的義務になります。(1年間の経過措置あり) HACCP関連チラシ

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP