行政書士かんの事務所の防災コンサルタント

こんなお悩みはありませんか？

令和元年は、震度６弱以上の地震が３回、大雪、風水害や台風により、全国各地で多くの方が被災されました。
自治会（町会）や企業では、防災に関する高度な知識と技術が要求され、防災コンサルティング業務が必要とされています。

当事務所では、防災に関するコンサルティングをしておりますので、次のような場合は、是非ご相談下さい。
■自治会長（町会長）になったけど、災害時に自分たちはどのような行動をとったらいいのかわからない
■台風19号を経験したけど、町会長としてどうしてよいかわからなかった
■災害に備えて防災用品をどのくらい準備すればよいかわからない
■簡単に減災できる方法を知りたい
■自主防災訓練のやり方が分からない
■自主防災訓練が、マンネリ化しているので改善したい
■地域住民の防災意識を高めたい

■事業所を開設したので、防火に関することを教えてほしい
■消防署の立入検査で不備を指摘され、どうしてよいかわからない
■消防計画をどのように作成してよいかわからない
■消防機関への届出で困っている
■現在の消防計画や危機管理マニュアルが、災害が起きたときに対応できるのか心配
■消防訓練のやり方が分からない
■消防訓練が、マンネリ化しているので改善したい
■従業員や関係者の防火・防災意識を高めたい

長年、危機管理の仕事をしておりましたので、仕事で培った経験をもとに、皆さまのお手伝いをしております。

行政書士・防災士
　菅野喜晴

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