農耕トラクタの特殊車両通行許可申請
農耕トラクタに装着する農耕作業機の大きさによっては、車両全体の幅が２.５ｍを超える場合があります。
車両全体の幅が２.５ｍを超えた状態で、公道※を走行する場合は、「特殊車両通行許可」を得る必要があります。
※公道とは、国道、県道、市町村道などの道路法上の道路をいいます。
特殊車両通行許可申請とは
車両制限令に定める最高限度（幅２.５ｍ、長さ１２.０ｍ、高さ３.８ｍ、総重量２０.０ｔ等）を超える車両（特殊車両）が公道を通行するには、道路管理者の許可が必要であり、特殊車両通行許可申請の手続きが必要となります。（道路法第47条の２）
作業機を装着させて2.5ｍを超える状態で公道を通行する場合は、事前に通行許可の手続きが必要です。
手続窓口
道路管理者ごとに窓口が異なります。
① 市町村道のみを通行する場合
（手続窓口）各市町村の担当課
② 市町村道、都道府県道、国道（県管理：補助国道）を通行する場合
（手続窓口）都道府県の土木事務所等で一括申請
③ 市町村道、都道府県道、国道（国管理：直轄国道）を通行する場合
（手続窓口）国土交通省の河川国道事務所等で一括申請
申請に必要な書類
- 特殊車両通行許可申請（様式第１号）
- 車両の緒元に関する説明書（別記様式第１号）
- 車両内訳書（別記様式第１号の２の１、別記様式第１号の２の２）
- 通行経路表（別記様式第２号）
- 通行経路図
- その他（小型特殊自動車標識交付証明書など）
詳しくは、手続き窓口にお尋ねください。
手数料
通行経路が一つの道路管理者である場合は、手数料はかかりません。（上記①の場合）
通行経路が複数の道路管理者の場合は、１経路（片道）１台につき２００円が必要となります。（上記②と③の場合）
１経路（往復） １台につき２００円×２回＝４００円
※ 都道府県や指定市の条例等により、手数料が違う場合がありますので、都道府県等にご確認ください。
許可期間
最大２年以内（通行経路が一定し、これらの経路を反復継続して通行する車両）
保安基準緩和の申請
トラクター本体が、幅2.5m、長さが12m、高さが3.8mを超える場合は、保安基準緩和の申請を各運輸局にしなければなりません。
参考サイト
特殊車両通行許可制度について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/road/tokusya/
特殊車両通行許可オンライン申請
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/
作業機付きトラクターの公道走行について（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/kodosoko.html
手続きの代行
当事務所では、手続きの代行や申請書等の作成を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
遠方のお客様の場合は、お客様から手続きに必要な書類等の写しを送っていただき、当事務所が申請書等を作成してお客様へお送りいたします。
お客様が、都道府県や市町村等の担当窓口へ申請書等を提出します。