不明土地問題

相続登記義務化答申へ

所有者不明土地の解消策を議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は2日、相続登記の義務化などを柱とする答申案をまとめた。
土地の相続時を義務付け、3年以内に登記しなければ10万円以下の過料を科す。
一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。

国土全体では2016年時点で九州の面積を上回る410万ヘクタールが所有権不明との推計もある。

福島民報

jiji.com
相続登記、義務化を答申へ 所有者不明土地の解消で―法制審

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